任意整理の方法

任意整理を行う前に、メリットとデメリットを確認しておきましょう。まずメリットをいくつか挙げてみます。裁判所を使わないので、費用も時間もかからず、行く必要もありません。自己破産や個人再生と同様に、弁護士や司法書士等の法律家が任意整理に介入した場合は各債権者からの取立てが止まります。また、自己破産や個人再生と違い、官報などに公表されることはありません。すべての借金ではなく、一部のみを整理することが可能です。利息制限法を超えている不法利子を整理し、引き直して計算することにより、業者から過払い金の返還をしてもらえる場合があります。次にデメリットです。個人信用情報機関、俗に言うブラックリストですね。それに登録されてしまいます。ブラックリストに載ってしまうと消費者金融やクレジット会社は当然ですが、銀行からも借り入れすることができなくなってしまいます。解除されるまで約数年かかります。

さて、それでは過払い金の返還をしてもらう場合に利用する利息制限法について見ていきましょう。利息制限法では利息の上限が決められています。具体的にいえば、10万円までは年利20％、10万円から100万円までは年利18％、100万円以上は年利15％といった具合です。上限を超えた金利は払う必要はありません。しかし、実際にはそういった金融機関ばかりではありません。むしろほとんどの消費者金融で、それを上回った利息で貸し付けているのが現状なのです。この利息制限法とは別に、出資金法というものも定められています。こちらは利息制限法と違い、上限を超えると罰則が科せられます。こちらの上限は29.2％。ですので、サラ金は軒並み29％前後の金利になっています。この20～29.2％のことを、グレーゾーン金利といいます。このグレーゾーン分の金利を返してもらう手続きが、任意整理なのです。

これまで任意整理の内容について説明してきました。それでは実際に任意整理を行う場合に必須となる、弁護士や司法書士についてみていきましょう。任意整理はすべての手続きを弁護士や司法書士に任せることになります。ということは、弁護士や司法書士選びが重要になってくるのです。この際に役立つのが、弁護士会や司法書士会の無料相談です。信頼できる弁護士や司法書士が見つかった場合、かかる費用や途中経過を知らせてくれるのかなど、気になることをしっかり確認しておきましょう。また、契約書などにもしっかりと目を通しておくようにしましょう。では、相談するときに持参すると便利なものを挙げておきましょう。ひとつは、借金している賃金業者の名称、その所在地。ふたつめは、賃金業者と交わした借用契約書。みっつめに、賃金業者からの催促状など。最後に、借金を払ったときの領収書などです。持参するもの以外にも整理しておくと助かる情報などもありますので、しっかり確認しておきましょう。